コンサルティング商品
当社の親会社である青山財産ネットワークスの投資商品およびコンサルティングサービスをご案内します。
ADVANTAGE CLUB
不動産特定共同事業法*を活用した投資商品
「ADVANTAGE CLUB」とは「都心の優良な不動産への少額投資（1口1,000万円）を可能にした商品」です。
当商品は、当該不動産の管理・運営を当社にお任せ頂くことから、不動産の賃貸管理に係るお客様の手間や不安を軽減します。
不動産特定共同事業法とは
不動産投資事業の健全な発展と投資家の利益保護を目的として、平成7年4月に施行されました。
この法律は、事業を行う不動産会社（不動産特定共同事業者）に対して経営内容等に厳しい条件を課しており、基準を満たした事業者だけに不動産の小口化商品の販売を許可しています。
さらに事業者は年に一回、事業報告書を作成したうえで許認可権者である国土交通大臣または都道府県知事に提出し、厳しいチェックを受けなければなりません。
地方創生
官民連携による 公的不動産の有効活用
地方自治体などが保有する遊休地の有効活用を通じ、地方都市の活性化に寄与することを目的とした地方創生事業への投資を商品化しご提案します。
地方創生第一案件として不動産特定共同事業法による特別目的会社（SPC）で石川県小松市のJR小松駅駅前複合施設「KOMATSU A×Z SQUARE」を建設、施設は緊急時避難場所としても地域貢献しております。
現在、2023年に北陸新幹線延伸計画のある福井県敦賀市において第二号案件に取り組んでおります。（2020年10月現在）
今後も社会貢献の一環として地方経済の発展にも寄与すべく、地方創生事業に取り組んで参ります。
※画像はイメージです。今後変更となる場合もございます。
第1号案件:JR小松駅駅前複合施設
Komatsu A×Z Square｣
敦賀駅 イメージパース
オペレーティングリース
法人の決算対策、 課税の繰り延べニーズに対応
船舶や航空機を投資対象とする「日本型オペレーティングリース」を取り扱っております。
当社が取り扱っている主な商品のポイントは、リース期間が比較的短期で小口から出資可能という点で、法人投資家様の幅広いニーズにお応えできる商品を提供しています。
参考 2019年3月組成、
プロダクトタンカー 「NAVIG8 HONOR号」
ファミリーオフィス
ファミリーで事業を承継していく場合、一族の「理念・価値観」は次世代・次々世代へ進むにつれ、失われていく懸念があります。この「理念・価値観」の承継は、一族のつながりや事業・財産の持続可能性を高める重要な要素です。
ファミリービジネスの永続的な繁栄のために、当社は財産の保全・運用のみにとどまらず「非財産」分野からもお手伝いします。
